Strategy

新しい公共を担う社会貢献型企業へ。

新しい公共＝「官民協働」で地方再生を

国内の景気動向に不透明感が漂うなか、これまでのように、外需に大きく依存する経済構造から、内需主導型経済への転換が求められています。そのためには、地域活性化によって内需が拡大する経済構造の構築が必要ですが、地方経済は、想像以上に疲弊しているのが現状です。そのためには新しい公共のあり方が必要であり、そこでキーワードとなるのが「官民協働」ではないかと考えます。すなわち、地方の公共サービスを官民協働でおこなっていくということがその解決の糸口になるのではないかと考えます。現在地方自治体は、財政が逼迫し、行政だけでは、求められる公共サービスを賄いきれない状況です。民間が行政の公共サービスの一部を担い、官民協働で公共サービスを促進していく、それが地方活性化に繋がり、新しいビジネスマーケットが生まれてくるのではないかと考えます。そのような考え方に則り、地域行政情報誌『わが街事典』の発行に取り組んでおります。

官民協働による地域行政情報誌発行のメリット

地方自治体による公共サービスは、市民生活に直結するものであり、24時間提供しなければならないものです。ウェブ上で行政情報を提供している自治体は多数あるものの、高齢化社会が進むなか、やはり紙媒体の行政情報誌が必要です。しかしながら、財政が逼迫する状況において、地方自治体単独で発行するのは、困難であります。そこで、当社は官民協働で広告募集を行い、その広告収入で発行費用を賄い、行政への負担はゼロで発行することを提案いたしました。つまり、行政が単独で発行するという固定観念を取り払ったのです。官と民が協働して一体となって取り組むことにより、その相乗作用から新たな発想が生まれ、それが地域活性化に繋がるのではないかと考えております。当社は、地域社会の一員として、その再生に寄与するため、志を高く持ち、地域と協働して地域行政情報誌『わが街事典』の発行を進めてまいります。