官民協働事業

行政・市民・地域経済が一体となった『市民便利帳』

近年、市町村において行財政改革が推進されるなか、官と民の連携による事業手法、パブリック･プライベート・パートナーシップ（ＰＰＰ）が、市民サービス向上の手段として脚光を浴びております。
そこで地方自治体と官民協働事業として、行政の財政負担を伴わない行政情報の発信と地域事業者の情報提供により、地域の発展と活性化をめざす『市民便利帳』の発行を拡大してまいります。