官民協働事業

行政・市民・地域経済が一体となった『市民便利帳』

近年、市町村において行財政改革が推進されるなか、官と民の連携による事業手法、パブリック・プライベート・パートナーシップ(PPP)が、市民サービス向上の手段として脚光を浴びております。
そこで地方自治体と官民協働事業として、行政の財政負担を伴わない行政情報の発信と地域事業者の情報提供により、地域の発展と活性化をめざす『市民便利帳』の発行を拡大してまいります。

『市民便利帳』媒体概要

地方自治体との協働発行

市民便利帳は行政と民間による協働事業によって発行される市民ガイドです。行政情報の他、地域情報が豊富で保存性もあり、日常生活で利用される利便性の高い情報源になります。

全世帯配布

地域のシルバー人材センターや自治会等の配布チャネルを有効に活用し全世帯をカバーします。