事業案内BUSINESS
サイネックスのECサイト
全国各地に50近くの拠点がある当社には、地方出身の社員が数多く在籍しております。そんな社員らは、地方では自身が望むような業種の企業を探すことができず、就職活動で少なからず苦労した経験があります。もしかしたら当社社員に限らず、日本全国の多くの方が「やりたい仕事」と「地元愛」を両立できず、やむなく東京などの都市へ出ていかざるを得ないというジレンマを抱えているのではないでしょうか。
サイネックスはその経営理念に「地方創生」を掲げております。その理由として、前述したように東京一極集中が進むことで益々地方の少子高齢化・人口減が深刻な状況となり、地方から若者が来なくなった東京もいずれ高齢化が進み、国家全体が衰退へ向かうと考えているためです。このように地方の過疎化は、都市部においても深刻な影響をもたらすため、日本の社会経済全体の問題となります。
この“静かなる有事”を乗り越えるため、地方自治体に任せるだけでなく民間の私たちが協働し、少しでも地域の力になることができればと考え、当社はいくつかのＥＣサイトを立ち上げました。
わが街とくさんネット
地域事業者の販路拡大を支援し、地域活性化につなげる
日本全国の特産品・名産品やギフト商材を取り扱うECサイト『わが街とくさんネット』では、地域事業者の販路拡大を支援することで雇用創出・移住者増加につながり、地域を活性化する目的があります。そのため、出店料は0円で出品していただいており、販売実績に応じた費用のみで運営しております。
『わが街とくさんネット』では、当社が『わが街事典』の発行などで培った地方自治体とのネットワークを活用し、約8,000点以上の商品ラインナップを揃えております。自治体お墨付きのご当地ブランド商品が盛り沢山のＥＣサイトを展開し、当社のバイヤーが直接現地に赴いて開拓した隠れた特産品・名産品も多数揃えているため、日本全国を旅しているような感覚になる、いつ訪れても目新しい商品に出会えるサイトです。自社サイトだけでなく大手通販サイトにも出店し、特産品専門サイトの中では日本一であると自負しております。
また、近年では新型コロナウイルスの感染拡大により、地域への誘客ができなくなった事業者様の販路が減少したことにも対応し、地方自治体や公益法人と協働してオンライン物産展を開催し、地域活性化を支援いたしました。
官民協働によるオンライン地域物産展で地域貢献
取組実績
・2021年10月～2022年12月「オンライン大阪物産展」大阪府庁
・2021年 9月～2022年 1月「ひょうご・神戸オンライン物産展」神戸商工会議所
・2022年1月～5月「とちぎのいいものオンライン物産展」栃木県庁
・2022年3月～6月「プレミア和歌山オンライン物産展」和歌山県庁
・2022年9月～2023年1月「ひょうご・神戸オンライン物産展」神戸商工会議所
※前回事業者満足度84.5％のため第二弾開催
【第一弾 ひょうご・神戸オンライン物産展の事業者アンケート結果】（※神戸商工会議所集計結果）
◆出品した事業者の満足度84.5％
◆物産展参加・出品を通じて事業者はどのような成果を得られたか。
日本全国のお客様にアプローチができ、ECの重要性を改めて実感いただいた方が多く、売上や新たな販路拡大に繋がったというお声をいただいております。
◆物産展参加・出品を通じて、どんなことを学ばれたのか。（一部抜粋）
・主力商品と思っていたものと違う商品が売れました。今後の見直しなど、参考になりました。
・非常に多くのお客様が拝見されていると感じましたので、今後のEC事業に役立てられるようにしたい。
・いただいたご注文のほとんどが兵庫県以外のお客様からだったので、広く知ってもらえる機会を増やす努力をすれば、需要はあるかもしれないと希望になった。
・ギフト需要が予想外に多かったので、プレゼント包装対応が強化する必要があると感じた。
・業務用卸販売のきっかけになった。
EC事業を通じて地方創生に寄与し続ける
『わが街とくさんネット』は、日本全国1,000を超える事業者から8,000点以上の商品を取り扱っておりますが、長い伝統と確かな技術に支えられた日本には、まだまだ知られていない特産品・名産品が隠れています。当社は新たな特産品・名産品を発掘し、インターネットを通じて全国に発信する役割を担うことで、経営理念に掲げる地方創生の実現に向けて働きたいと考えています。
わが街ふるさと納税
サイネックスならではのサービスを提供
平成20年（2008年）にスタートしたふるさと納税制度は、自分が選んだ自治体に寄附をすると、住民税などが控除される制度で、人口と税収が集中する都市圏から地方へ税が振り分けられる効果や雇用創出の効果が期待されています。
当社では、この「ふるさと納税制度」がこれらの問題の解決に大きな助けになり、地方を元気に、ひいては日本を元気にすることもできる可能性を秘めていると考え、2013年12月に「ふるさと寄附金制度支援事業」を立ち上げました。
ふるさと納税制度を活用することで、自治体は自主財源の確保に加え、シティプロモーションや地域事業者様の販路拡大にも多大な効果が得られます。しかしながら、自治体によっては「人手不足で手が回っていない」、「そもそもプロモーションに慣れていない」など、制度を有効活用できていない状況が多く見られます。そのような自治体に対し、ふるさと納税制度に関連する業務を一括して当社が担当することで、寄附金の増加、地域事業者の経済効果だけでなく、自治体職員の負担を軽減しております。
EC運営ノウハウと返礼品開発により寄附額を向上
現状、ふるさと納税市場は、多くのポータルサイトが乱立し、EC市場化が顕著になっています。当社は約20年前からECサイト運営を始め、現在21サイトのECショップを運営しており、他社が持っていないEC運営のノウハウを活かし、ふるさと納税における寄附額を向上させています。
また、ユーザーが求める返礼品がなければ、どんな販促を打とうが、どんなにサービスを充実させようが寄附は集まりません。
当社であれば寄附を集めるために重要なファクターである返礼品開発においても、専門のスタッフによりトレンドを分析し、自治体の資産である地場産品の中から寄附の集まる返礼品を開発し、寄附額を向上させることが可能です。
業務処理は最先端の管理システムで「早く・正確に・安全に」対応
当社は、全国導入自治体数1,000を超えるシェアNo.1のふるさと納税管理システム「ふるさと納税do」を導入しています。そのため、受領証明書発送BPOサービス、オンラインワンストップ申請、ワンストップ特例受付BPOサービスなど、このシステムならではの各種業務サービスを利用することが可能です。
※当社はシステム提供会社の株式会社シフトセブンコンサルティングと業務提携契約を結んでいる正式パートナーとなります。
その他自治体、地域事業者に負担をかけないサイネックスならではの業務代行
寄附受領書や納付書類などの書類作成費用、配送費用ともに追加費用なく、0円で対応することが可能です。また、寄附者様からの問い合わせには自治体専用のフリーダイヤルを設置し対応するなど、自治体への負担を極力削減いたします。さらに商品代金の振込手数料は全額当社が負担するなど、事業者の負担も軽減する施策をおこなっております。
これらのサービス費用はすべて、自治体に寄せられた寄附金実績に応じたものとしており、自治体はリスク負担ゼロで制度を最大限に活用できる事業となっております。
『わが街ふるさと納税』導入・運用実績
プロモーション・返礼品・ポータルサイト・決済方法を拡充することで、寄附件数・金額を伸ばすことは可能ですが、寄附件数が増大することで、自治体職員が対応業務に忙殺され、本来おこなうべき業務（地域の舵取り）にリソースを割く余裕がなくなる可能性が高くなります。
当社の代行業務のカバー範囲は広く、自治体担当者が1人または少人数で対応できるよう、返礼品の開発・登録、各種書類の作成はもちろん、印刷・封入・郵送まで対応し、自治体業務負担を75％程度削減することが出来ており、本来の職務の遂行に専念していただける環境づくりを整備いたします。
当社が事業を開始した2013年より、これまで累計で約137自治体のふるさと納税支援事業をおこない、延べ50万時間を超える業務量を支援・処理することで、自治体は地域課題の解決・活性化に向けた舵取りなど、本来の職務を遂行していただくことができるようになりました。
また、当社はこれまでに地域が有する様々な地域資源を返礼品として開発・登録、提供いただける地域事業者の方々とお取引し、現在では2,500社を超える地域事業者と協働して年間で10万件以上（累計80万件超）、寄附者へ返礼品を提供しております。
その効果は単に返礼品の調達による地域事業者の売上増加の効果だけでなく、地域に人を呼び込み、地域内の消費を活性化させる効果や雇用創出、集まった寄附金によって可能となる政策支出による効果など、地域に様々な経済成長をもたらしています。
自治体の「ファン」を増やしていきたい
「人手不足で手が回らない」、「そもそもプロモーションに慣れていない」などの理由により、地域資源を有効活用できていない自治体は多く存在します。
そういった自治体に対し、当社が得意とする返礼品開発やプロモーション支援により、寄附額の向上や地域事業者の販路拡大に貢献するだけでなく、寄附者に継続して応援いただける「ファン」になっていただけるよう地域の魅力を伝えていきます。様々な地域支援事業により、より多くの地域経済の発展・地域が活性化していく姿を目指しております。
食彩ネット
業務用食材仕入れの新スタイル
『食彩ネット』では、地域の飲食店事業主の新たな仕入先として、インターネットで気軽に購入できるBtoBの業務用食材販売という新たな領域を開拓しました。
当時まだ業務用食材は、食品問屋による卸売りが一般的であり、ネットで販売する業務用食材は珍しく、現在のEC市場における先駆け的な存在でした。インターネットを通じて販売・決済されるため、従来のような与信調査や審査の手間もなく、現在に至るまで多くの飲食店にご愛顧いただいております。
特に個人飲食店向けの業務用食材ECとして確たる地位を築いており、大手の卸売業者と比べても遜色のないアイテム数と、時代の流れをキャッチした新商品を定期的に提供することで、個人飲食店の事業主から根強い支持を獲得しています。
また、事業スタート時からの一貫したスタイルとして、食材のばら売り、宅配便による毎日発送にも対応しており、EC流通ならではの強みを活かしたBtoB事業となっております。
飲食業者のつながりを強める基点に
『食彩ネット』は、人口の減少とともに年々地方への供給エリアを狭めている卸問屋に代わって、地域の飲食店に食材と情報発信網を広げており、外食業界に新たな流通を生み出しただけでなく、地域間の飲食業者の情報交換の場としても活用されています。地域に愛される「まちの飲食店」を支援することで、地域活性化に貢献しています。
「まちの飲食店」を時流に合わせて支援していきたい
居酒屋からラーメン店、ラーメン店から弁当・ケータリング、展示会やイベント会場での出店、そして現在は介護業界へと、外食業界のトレンドが目まぐるしく変化する現代において、ターゲットとなる飲食店の業態も常に変化しています。当社は常に時代の流れにアンテナを張り、ニーズが発生する飲食業態をターゲットとすることで、安定した供給と地域社会に必要な「まちの飲食店」を維持・発展させる事業として、さらなるブラッシュアップを心掛けてゆきます。