IoTふるさと納税自動販売機

日本の構造的な地域間格差の是正と
地域の産業振興に貢献したい

私たちの多くは、生まれ育った地域で自治体から様々な子育て支援を受けながら、公立の小・中学校で学び、やがて親元を離れた都市部の学校や企業で、高等教育を受けたり働いたりして暮らしています。これは、人材育成という社会コストを地方の自治体が負担し、その成果を都市部の自治体が得ている状態ともいえます。このような地域間における構造的な問題を解消すべく、総務省から提唱されたのが「ふるさと納税制度」でした。
2008年（平成20年）5月　からスタートしたふるさと納税制度。全体的な利用金額は上がってきておりますが、利用者数は全国民の12％程度だと言われています。その12％程度の利用者を、多くのポータルサイト上で「返礼品による取り合い」をしているのが現状です。
このような返礼品競争が繰り広げられるインターネット上では、魅力ある特産品が豊富な自治体は多くの寄附金を集めることができますが、そうでない自治体にとっては制度の恩恵に浴することができないという状況が窺えます。また、自治体による返礼品開発も限界に近く、担当者からはすでに飽和状態という声も聞こえてきました。
一方、寄附したい側にとっても、インターネットでの手続きに不慣れな方や、納税に関する専門的な用語が並ぶ同制度は、どうしても敬遠されがちとなってしまいます。

しかし、前述したように「現状のふるさと納税制度には12％程度の利用者しかいない」ということは、90％近くの方々がまだふるさと納税を利用していないとも考えられます。まだ利用されていない90％近くの方々に対して、何かしらの方法でふるさと納税を使ってもらえたとしたら？　日本の構造的な地域間格差の是正だけでなく、地域の産業振興にも貢献できるのでは？
平成25年（2013年）という早い段階から、ふるさと寄附金支援事業として『わが街ふるさと納税』を事業化している当社の思いもここにありました。

以上のような社会課題を解消するゲームチェンジャーとして、当社が全国の自治体に提案しているのが「IoTふるさと納税自動販売機」です。いわゆる“強い特産品”がなくとも、豊かな自然や独自の文化を持つ地域には、多くのレジャー施設や観光資源あります。そこへ訪れた旅行者が当地の物産やホスピタリティに共感し、応援したくなるような自治体へ、その場で寄附して返礼品を受け取れる「共感応援納税（地産地納税）」という思いを実現できる自販機が開発されました。