事業案内BUSINESS
IoTふるさと納税自動販売機
日本の構造的な地域間格差の是正と
地域の産業振興に貢献したい
私たちの多くは、生まれ育った地域で自治体から様々な子育て支援を受けながら、公立の小・中学校で学び、やがて親元を離れた都市部の学校や企業で、高等教育を受けたり働いたりして暮らしています。これは、人材育成という社会コストを地方の自治体が負担し、その成果を都市部の自治体が得ている状態ともいえます。このような地域間における構造的な問題を解消すべく、総務省から提唱されたのが「ふるさと納税制度」でした。
2008年(平成20年)5月 からスタートしたふるさと納税制度。全体的な利用金額は上がってきておりますが、利用者数は全国民の12%程度だと言われています。その12%程度の利用者を、多くのポータルサイト上で「返礼品による取り合い」をしているのが現状です。
このような返礼品競争が繰り広げられるインターネット上では、魅力ある特産品が豊富な自治体は多くの寄附金を集めることができますが、そうでない自治体にとっては制度の恩恵に浴することができないという状況が窺えます。また、自治体による返礼品開発も限界に近く、担当者からはすでに飽和状態という声も聞こえてきました。
一方、寄附したい側にとっても、インターネットでの手続きに不慣れな方や、納税に関する専門的な用語が並ぶ同制度は、どうしても敬遠されがちとなってしまいます。
しかし、前述したように「現状のふるさと納税制度には12%程度の利用者しかいない」ということは、90%近くの方々がまだふるさと納税を利用していないとも考えられます。まだ利用されていない90%近くの方々に対して、何かしらの方法でふるさと納税を使ってもらえたとしたら? 日本の構造的な地域間格差の是正だけでなく、地域の産業振興にも貢献できるのでは?
平成25年(2013年)という早い段階から、ふるさと寄附金支援事業として『わが街ふるさと納税』を事業化している当社の思いもここにありました。
ふるさとに『共感』と『応援』を
以上のような社会課題を解消するゲームチェンジャーとして、当社が全国の自治体に提案しているのが「IoTふるさと納税自動販売機」です。いわゆる“強い特産品”がなくとも、豊かな自然や独自の文化を持つ地域には、多くのレジャー施設や観光資源あります。そこへ訪れた旅行者が当地の物産やホスピタリティに共感し、応援したくなるような自治体へ、その場で寄附して返礼品を受け取れる「共感応援納税(地産地納税)」という思いを実現できる自販機が開発されました。
IoTふるさと納税自動販売機は、開発元のグローキーアップ社と提携し、当社が全国の地方自治体へ設置を推進しております。タッチパネル式の自販機というシンプルかつ全く新しい手法により、現状の12%程度の利用者をポータルサイトで「返礼品による取り合い」の環境へ参入するより効果的で、制度の本来趣旨にも沿った仕組みを活用した方が可能性を感じられませんか?という提案活動をしています。

設置実績について
当社が提供した第1号の鹿沼市IoTふるさと納税自動販売機(令和4年12月~)は、運用開始から10日間で26件、200万円を超える寄附金が集まりました。栃木県初となる鹿沼カントリー倶楽部へ設置された自販機には、県外から訪れたゴルフ場利用客が鹿沼市へ寄附し、その場で返礼品の同倶楽部ゴルフ場利用券を受け取れる仕組みが提供されています。
その後も全国のゴルフ場で設置が続き、以下の自治体で運用が開始されています。
栃木県鹿沼市
鹿沼カントリー倶楽部へ設置(令和4年12月1日)
栃木県真岡市
ゴールデンレイクスカントリークラブへ設置(令和5年2月1日)
香川県さぬき市
志度カントリークラブへ設置
高知県芸西村
Kochi黒潮カントリークラブへ設置(令和5年4月10日)
三重県桑名市
東建多度カントリークラブ・名古屋へ設置(令和5年4月24日)
岡山県笠岡市
JFE瀬戸内海ゴルフ倶楽部へ設置
福島県大玉村
大玉カントリークラブへ設置(令和5年7月8日)
兵庫県丹波篠山市
鳳鳴カントリークラブへ設置(令和5年7月12日)
大阪府泉南市
泉南カンツリークラブへ設置(令和5年7月31日)
全国各地に拡げていきたい
今後はゴルフ場などのレジャー施設のほか、宿泊施設や駅(道の駅)、空港、港、イベント会場などへIoTふるさと納税自動販売機の設置を進めていくことで、日本のあらゆる場所で「共感」や「応援」に基づいた寄附ができる環境を整えていくことが、「社会貢献型企業」を目指すサイネックスの仕事となります。共感・応援に基づく健全な寄附により自治体が潤い、地域の産業が活性化し、また寄附する側も“より気持ちよく”ふるさと納税制度を利用できる未来を実現できるよう、サイネックスは全国各地を東奔西走いたします。