自己成長のチャンス！地方公務員の副業規制緩和について徹底解説

2025年6月に地方公務員の副業に関する運用緩和が発表されました。
地方公務員は、自治体ごとに独自の基準が設けられている場合がありますが、今回の制度改正により地方公務員の副業規制緩和が今後さらに進むと見込まれます。

今回は、どのような副業であれば許可されやすいのか、先行して副業規制緩和していた地域の事例、副業をするときに意識すべきことなどを紹介します。

公務員の副業規制緩和の最新事情

これまで公務員による営利活動への関与は原則禁止とされてきましたが、2025年6月、地方公務員の副業について条件付きで副業を認める運用が、より明確に示されました。この副業規制の緩和は、地方公務員法第38条（営利企業への従事等の制限）を前提としながら、任命権者の許可があれば営利活動も可能とするものです。任命権者とは、通常、地方公共団体の知事や市町村長、その委任を受けた人（教育長など）を指します。

この制度改正は全面解禁ではなく、あくまで任命権者の許可制であるため、無断での副業は引き続き禁止であり、申請の手続きが必要な点に注意が必要です。制度改正の背景には、地域イベントや農業の担い手不足を解消し、地域を活性化するという目的があります。

国家公務員については、2026年4月から個人の趣味や特技を活かした自営業の兼業が可能になる方向で検討が進められています。今後、地方公務員についてもより副業規制緩和が進むと予想されます。

どのような副業が許可されるのか

副業をしようとするとき、どのような副業なら許可されやすいのかが気になるポイントです。
ここでは、許可条件や判断基準、許可を取りやすい副業、基本的に許可が認められない副業の種類などを紹介します。

許可の判断基準について

判断基準については、総務省から各自治体へ明文化と公開が求められています。

各自治体は総務省の提示するいくつかの許可基準を基本指針として判断することになります。たとえば、「勤務時間外で業務に支障がないこと」や「公務と副業の間に利益相反がないこと」など、主として営利を目的としない、地域社会や人々の役に立つ活動などは許可されやすい傾向があるようです。
一方、本業の職務内容と親和性が低いものの場合、職務専念義務にそむくと判断される恐れがあります。
また、自己啓発やスキルアップにつながると評価される、公務員としての経験から習得した専門知識やスキルを活かせる副業も、許可される可能性が高いとされます。

許可されやすい副業の具体例

許可されやすい副業の代表例には、ボランティア活動やNPOの運営があります。また、専門知識やスキルを活かせる副業として、オンラインセミナーの講師、大学や専門学校での非常勤講師、講演活動のほか、書籍や記事の執筆、翻訳などの執筆活動も挙げられます。
このほか、小規模な農業や林業、地域イベント支援、家業の手伝いなども内容によっては認められるケースがあります。

株式投資や投資信託は、原則として許可なく行うことができます。確定申告は必要ですが、資産運用としての投資は営利企業への従事には該当しません。

副業規制緩和の先行事例

自治体の中には、独自に基準を設けて副業を推進している市区町村もあります。
2025年の制度改正に先行して解禁した地域の事例を紹介します。

兵庫県神戸市

兵庫県神戸市では、阪神大震災後の復興に関わる地域団体やNPO法人において、高齢化や担い手不足が目立っていました。そこで、2017年に「地域貢献応援制度」を導入し、副業先はNPO団体など公共性の高い組織に限定して、基準を満たした公務員の副業を認めています。
現在は、障がい者支援活動や手話通訳活動などさまざまな活動が実施されています。
 
地域貢献応援制度（兵庫県神⼾市）／内閣府ホームページ

奈良県生駒市

奈良県生駒市では、公益性が高い地域貢献活動、または地域の発展、活性化につながる場合に副業ができる制度を2017年から設けています。公務員が地域活動など職務外で報酬を得る上での基準を「職務外に限る」「生駒市内での活動に限る」「地域貢献活動」など明確化し、独自に運用しています。
公務員在職3年以上の職員を対象とし、地域の有償ボランティアや子ども向け講義などを副業として許可しています。

地域貢献活動を行う職員の営利企業等の従事（副業）の促進について | 生駒市公式ホームページ

宮崎県新富町

宮崎県新富町では、2018年に町職員の副業を承認しました。人口減少や少子高齢化が進行する中、職務時間外に職員が地域貢献の活動をしやすくなるように後押しし、問題解決へつなげる意図でスタートしました。
地域貢献活動には、スポーツ少年団のコーチや試合の審判、高齢者の買い物支援、コンビニのアルバイトなど報酬が発生するものも許可されています。

職員がこうした活動に参加しやすくするため、副業許可基準を明確化した内規が作成されています。

まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略/新富町

福井県

福井県では2019年、新たに県職員の副業・兼業制度として「現場で輝け！福井県地域ビジネス兼業促進制度」が創設されました。対象者は在職1年以上の一般職で、「地域の発展や社会課題解決に寄与する公益性の高い事業」であることが条件となります。

制度の周知にあたっては、兼業が認められる具体的な事例をあわせて紹介することで、これまで活動への参加を躊躇していた職員も、積極的に挑戦しやすい環境が整えられました。
その結果、伝統工芸「越前和紙」の普及啓発をはじめ、担い手不足の地域での農作業代行、NPO法人による要支援家庭の親子支援、一般社団法人でのオンラインサービスのプラットフォーム構築やリアルイベントの運営支援など、幅広い取り組みが行われています。
 
「行財政改革アクションプラン」（令和元年）／福井県公式ホームページ

副業をするときに意識すべきポイント

公務員が副業を始める際には、服務規程にそって正しく申請し、許可を得ることはもちろん、始めた後にも忘れてはいけないことがあります。
ここでは、周囲の理解を得るためにも意識しておきたいポイントを紹介します。

しっかり時間管理・体調管理をする

副業をする上で、本業に支障をきたさないことは大前提です。時間管理を徹底するとともに、睡眠時間を十分確保するなど、体調管理にも十分配慮しましょう。自己管理が不十分な状態で本業に影響が出ると、職場での信頼を損なうだけでなく、副業の許可が取り消される可能性もあります。

そのため、副業に費やす時間を事前に決める、休日や休憩時間を活用する、疲労が蓄積しないよう生活リズムを整えるなど、自分なりのルールを設けて守ることが大切です。

最新の法律・規則をチェックする

副業に関する違反行為には、懲戒処分や免職などの罰則が科される可能性があります。また、副業に関するルールは変更されることもあるため、常に最新の法律や規則を確認することが重要です。
そのため、所属する自治体の服務規程や人事部からの通知を定期的にチェックし、違反がないよう注意しましょう。

とくに、副業の種類に関する制限、労働時間の上限、収入に関する制限、許可申請の手続きについてはしっかり確認しておく必要があります。

副業で得た経験・スキルを本業に活かす

本業と親和性の高い副業で得たスキルや経験は、本業にも活かせる場合があります。たとえば、執筆活動を副業とすることで文章力が向上し、報告書や企画書の作成に役立てることができます。
また、プログラミングスキルを身につけることで、業務効率化のためのツールを自ら開発することも可能になります。

副業で得た知識やスキルを積極的に本業に還元することで、自己成長だけでなく、組織への貢献にもつながり、周囲の理解を得やすくなるでしょう。

ルールをしっかり理解して副業に取り組みましょう

今回の制度改正により、地方公務員でも副業を検討する人が増えると考えられます。ただし、副業は全面的に解禁されたわけではありません。副業を始める際は、自身が所属する自治体の規程を十分に確認し、所定の手続きを行ったうえで、必ず許可を得る必要があります。

本業とのバランスも考えながら、得た経験が本業に活かせるものや、地域貢献につながる副業を選ぶことで許可されやすくなります。

自己成長の機会として、検討してみてはいかがでしょうか。