地方創生インターンシップのメリットとは？自治体が知っておくべき実施のポイントも紹介

近年は東京圏への人口流入が一時期より落ち着きつつあるものの、依然として人口や雇用機会の集中が続いています。また少子高齢化による人材不足を課題とする地域も少なくありません。こうした実情から、地方への人材流入や定着を目指し、全国的にリゾートバイト（リゾバ）への期待が高まっているほか、国として地方創生インターンシップも推進されています。今回は、地方創生インターンシップやリゾートバイトといった地方の人材確保に向けた取り組みの特徴やメリット、実施のポイントについて紹介します。

地方創生インターンシップとは

地方創生インターンシップとは、地域において、企業や自治体、地域住民と関わりながら実践的な仕事や課題解決に取り組むインターンシップです。一般的な企業インターンシップとは異なり、地域全体をフィールドとして、観光振興や情報発信、商品開発、まちづくりなど幅広いテーマに挑戦できる点が特徴です。人口減少や担い手不足といった地域課題が深刻化する中、外部人材の視点や若い世代の発想を地域に取り入れる機会として注目されています。
学生は、実際に地域で暮らし、働く人々と交流することで、その土地ならではの魅力や課題をリアルに体感でき、新たな視点や価値観を得ることができます。
自治体にとっては、地域の魅力発信や人材確保につながるだけでなく、将来的な移住・定住、地域就職へのきっかけづくりとしても期待されています。
 
地方創生インターンシップポータルサイト

地方創生インターンシップのタイプと特徴

一般的にインターンシップと呼ばれるものにはさまざまなタイプがあります。それぞれのタイプから得られる効果やメリットを把握し、インターンシップに取り組む目的に合ったものを選ぶことが重要です。

業務体験型インターンシップ

業務体験型インターンシップは、企業や自治体で実際の業務を体験する形式のインターンシップです。学生は社員に近い立場で業務に取り組むことで、仕事の流れや職場の雰囲気、社会人に求められる能力を具体的に理解できます。また、実践的な経験を通して、自身の適性や将来のキャリアについて考える機会にもなります。受入側にとっても、企業の魅力について時間をかけて伝えることができ、学生への指導を通じて人材育成や採用につながる点が特徴です。

課題解決型インターンシップ

課題解決型インターンシップは、地域や企業が抱える課題に対して、学生が調査や分析、提案を行いながら解決策を考える形式です。単なる就業体験ではなく、チームで協力しながら課題に取り組むため、論理的思考力や企画力、コミュニケーション能力、行動力が求められます。学生は実践的な学びを得られるほか、受入側にとっても学生ならではの視点や発想を取り入れられる点が特徴です。

事業創造型インターンシップ

事業創造型インターンシップは、新しい商品やサービス、地域ビジネスの企画立案に学生が関わり、事業創出を目指す形式です。学生は市場調査やアイデア提案、企画などの新規事業立ち上げに向けたプロセスや行動力を養うことができます。また、企業や地域にとっても、学生の柔軟な発想を活用しながら新たな価値を生み出せる点が特徴です。インターンシップを通じて学生が挑戦する事業内容そのものが地域おこしにつながるケースもあり、地方創生や地域活性化との結びつきが強いという特徴があります。

仕事理解型インターンシップ

仕事理解型インターンシップは、講義や職場見学、社員との交流などを通して、業界や仕事内容への理解を深めることを目的とした形式です。比較的短期間で実施されることが多く、職業理解やキャリア形成のきっかけづくりに重点が置かれています。
自治体は、地域の魅力的な中小企業の存在や地場産業の特徴・強みを学生に知ってもらうことができます。また学生は多様な業界や企業への理解を深められ、企業側にとっても自社や業界の魅力を伝える機会となる点が特徴です。
地域行政情報誌「わが街事典」 が発信する愛知県清須市「清須市 暮らしの便利帳」では、市と連携している大学の学生たちが清須市のおすすめスポットや魅力を紹介する特集を掲載しています。学生ならではの感性で地域の魅力が伝わる内容になっています。

自治体が地方創生インターンシップに取り組むメリット

地方創生インターンシップは、地方への人材流入や人材定着を目指して全国で展開されています。学生・地域・企業のそれぞれにとってメリットがあるインターンシップであることが重要ですが、ここでは地方創生インターンシップに取り組むことでどのようなメリットがあるのかを紹介します。

地域企業の採用力を向上できる

地方創生インターンシップを実施することで、学生が地元企業の仕事を知る機会が増え、将来の応募や採用につながりやすくなります。とくに地方に本社を置く企業は、大手企業に劣らない優良企業であっても採用や広報の力が弱いことも少なくありません。インターンシップにより企業と学生の接点をつくることで、地元で人材が確保しやすくなります。

移住・定住者、関係人口の創出につながる

インターンシップは、単なる職業体験ではなく「地域で暮らすイメージ」を持ってもらうきっかけにもなります。就職支援、移住相談、空き家施策などの取り組みとも親和性があり、将来的な移住や定住促進につながる可能性があります。
またインターン参加者は、終了後も地域との接点を保ちやすく、地域に魅力を感じてSNS発信や再訪につながったり、将来の就職や起業の候補者にもなったりする可能性があります。単発の体験で終わらせず、継続的に交流し、関係人口を増やす仕組みが作りやすくなります。また、地域の応援者を増やす意味でも効果的です。
 

地域課題の把握と改善に役立つ

外部の学生は、地域の慣習にとらわれない新たな視点をもっていることがあり、地域の課題を見つけやすい可能性があります。自治体が課題設定や受入先調整を行うことで、現場の困りごとを可視化し、行政施策や事業改善に活かせます。庁内だけでは気づきにくい論点を拾える点で、実証的な価値があります。

リゾートバイトを活用するメリット

外部人材が参加することで地方創生につながる活動に、リゾートバイトも挙げられます。少子高齢化が進む中、人材不足は地域の深刻な問題となっており、リゾートバイトも解決策の1つです。
地方創生インターンシップとリゾートバイトは、いずれも地域で一定期間働きながら滞在する点で共通していますが、その目的や内容には違いがあります。
地方創生インターンシップは、地域課題の解決や地域活性化を目的とする一方、リゾートバイトは観光地などで住み込み勤務をする雇用形態で、人手不足の補完や短期就労が主目的です。また、応募する人にも違いがあり、地方創生インターンシップは学生向けであることに対して、リゾートバイトは学生だけでなく定年退職した高齢者など、幅広い層が対象となります。
ここではリゾートバイトを募集するメリットについて紹介します。

観光・宿泊業の人手不足を補いやすい

リゾートバイトは、繁忙期に人材を確保しやすい仕組みです。自治体が募集支援やマッチングに関わることで、宿泊施設や観光事業者の急な欠員補充を助けられます。地域の観光産業が安定して収益を確保でき、受入の機会損失を防げる点が大きなメリットです。
また、住み込み型の働き方は、現地での消費や周辺観光の利用を生みやすく、地域内の経済活性化につながります。単なる雇用対策にとどまらず、宿泊・飲食・交通など関連産業にも効果が広がります。

将来的な移住・定住候補者を増やせる

実際に働いて暮らす体験は、観光よりも地域への理解が深まりやすいといえるでしょう。仕事内容だけでなく地域の暮らしや文化にも触れてもらえるため、将来の再訪や移住検討にもつながります。
自治体が支援することで、就労体験から移住相談、空き家紹介、地域おこし協力隊などへの導線づくりにも役立ちます。短期雇用から、長期的な人材確保のきっかけとして活用できるメリットがあります。

観光地のサービス品質向上につながる

外部人材が入ることで、接客の標準化や業務の見直しが進みやすく、サービス向上のきっかけになります。受入時のルールや研修を整えることで、繁忙期の現場の混乱を防いだり、接客力がアップしたりといった効果が期待できます。その結果、地域の観光地全体の印象が向上し、来訪者の増加が期待できます。

地方創生インターンシップ実施のポイント

地方創生インターンシップに取り組むには企業と自治体、大学などが連携する必要があり、さまざまな課題が発生する可能性もあります。ここでは、地方創生インターンシップに取り組む上で、押さえておくべきポイントを紹介します。

目的・役割分担を明確にする

インターンシップは自治体・大学・企業の協力が必須となるため、双方でインターンのイメージがそろっていることが重要です。まず「何のために実施するのか」を明確化し、U・Iターン促進、地域課題解決、関係人口創出などの目的やそれぞれのメリットを共有することです。
また、受入先の開拓、プログラム設計、学生募集、インターンシップ期間中のフォロー等を行うことができるコーディネーターの存在も重要です。たとえば、商工会議所や地域おこし協力隊員といった団体の中で適切な人材を確保するとともに、育成する必要があります。
 

受入企業の不安を解消する

インターンシップの受入企業は、「何を依頼されるのか分からない」「負担が大きそう」といった不安を感じることも少なくありません。対策としては、企業に求めることや受入先企業に対する支援内容を事前に示して安心感につなげることが重要です。さらに、学生のニーズを踏まえて募集すると、企業側にも納得感が生まれ、受入先としてエントリーしてくれる企業も現れる可能性があります。

受入プログラムの設計を補助する

インターンシップを実施するにあたり、学生に何をさせればよいか分からず困るという企業は少なくありません。まずはインターンシップの導入に必要な検討事項やモデルプログラムなどの情報を企業に提供することで、企業は検討しやすくなります。
プログラム設計のポイントは、目的に応じて業務体験型、課題解決型、事業創造型などを選び、具体的な実習内容へ落とし込むことです。企業向けセミナーを実施し、他社事例を示すと設計のイメージが湧きやすくなります。
 

マッチングを強化する

企業と学生のマッチングもよくある課題の1つです。企業と学生の接点づくりが弱いとミスマッチなどの原因となります。
対策として、抽選、大学選考、企業選考など複数の方法から、地域の実情に合うものを選ぶことです。また、テレビ電話やサテライト会場を使うことで、東京圏の学生の負担も減らせます。さらに、学生が第2・第3希望まで登録できる仕組みを準備することで、参加できる機会の取りこぼしを防ぎやすくなります。
 
 

地元企業や団体と協力してインターンシップに取り組もう

地方創生インターンシップは、自治体、学生、企業それぞれにメリットがあり、地域の課題解決にもつながる可能性がある取り組みです。インターンシップの目的を明確にすることで、取り組みの具体的な内容が見え、企業の理解を得やすくなるでしょう。地方創生インターンシップを通じて官民協働の強化にも取り組んでみてはいかがでしょうか。
地方の優良企業がよく抱えている悩みに、広報など情報発信力の弱さが挙げられます。サイネックスが提供する「わが街ポータル」は、自治体が地域の事業者や住民と官民一体で取り組む情報発信をサポートするため、インターンやリゾバ募集への活用もおすすめです。広報関連のお悩みはお気軽にご相談ください。
 
「わが街ポータル」：https://www.scinex.co.jp/business/media/wp/