イルミネーションで冬の町おこし！電気代の負担や経済効果、省エネ事例から考える地域活性化（後編）
冬の夜を彩るイルミネーションは、閑散期の観光を支える有力なコンテンツです。
本記事は前編・後編の2記事構成でお届けしています。前編では、イルミネーションが宿泊客の獲得や客単価の向上につながる理由、経済効果の考え方、電気代の概算と費用負担の仕組みを解説しました。
後編では、地球温暖化防止の観点から、脱炭素と両立させるイルミネーションの工夫と事例を紹介します。
あわせて、町おこしとして成功させるために押さえておきたいポイントを整理します。
前編をまだお読みでない方は、こちらからご覧ください。
イルミネーションで冬の町おこし！電気代の負担や経済効果、省エネ事例から考える地域活性化（前編）
脱炭素と両立するイルミネーション
2050年のカーボンニュートラルに向けて、多くの自治体が「ゼロカーボンシティ」を表明しています。
そうしたなかで、多くの電力を使うイメージのあるイルミネーションに、疑問の声が上がることもあるでしょう。
しかし工夫次第で、イルミネーションは環境への負荷を抑えるだけでなく、脱炭素の取り組みを住民や来訪者に伝える「発信の場」にもなります。
ここでは、省エネ、再生可能エネルギー、資源の循環という3つの観点から、具体的な方法と事例を紹介します。
脱炭素地域づくり支援サイト｜環境省
LED化と点灯時間の工夫で消費電力を抑える
最も手軽で効果が大きいのは、電球のLED化です。
LEDは白熱電球に比べて消費電力が小さく、寿命も長いため、電気代と交換の手間を同時に減らせます。既存の装飾に白熱電球が残っている場合は、更新のタイミングでLEDへ切り替えるだけでも、消費電力を大きく抑えられます。
あわせて見直したいのが点灯時間です。
人通りの多い時間帯に絞って点灯する、深夜はタイマーで自動的に消灯するといった運用で、無駄な電力をさらに減らせます。人感センサーを使い、来場者が近づいたときだけ演出が変わる仕掛けを取り入れれば、省エネを楽しさに変えることもできるでしょう。
こうした取り組みを会場の案内板などで伝えれば、来場者が省エネを身近に感じるきっかけにもなります。
再生可能エネルギーで灯す
電力そのものを再生可能エネルギーでまかなう取り組みも広がっています。
品川区の「目黒川みんなのイルミネーション」では、東日本大震災後より地域の家庭や飲食店から回収した廃食油をバイオディーゼル燃料にリサイクルし、その燃料で発電した電力でLED電球約34万球を点灯しています。廃食油の回収拠点は14カ所にのぼり、住民が自宅の油を持ち込むことで、イベントに参加しながら資源の循環に貢献できる仕組みです。
また、千代田区なども参加する実行委員会が主催する「丸の内イルミネーション」では、約77.5万球の電力に再生可能エネルギーを使用しています（2025年）。
地方の自治体であれば、公共施設の太陽光発電設備や蓄電池を活用したり、地域新電力から再生可能エネルギー由来の電力を調達したりする方法も考えられます。
電力の出どころを来場者に伝えれば、脱炭素への理解を深める環境学習の機会にもなるでしょう。
地域資源を循環させる
電力だけでなく、装飾に使う素材から環境に配慮する方法もあります。
大分県竹田市の「たけた竹灯籠 竹楽（ちくらく）」は、竹でつくった灯籠の明かりで城下町を彩る催しです。役目を終えた竹灯籠は竹炭や堆肥として再利用され、ゴミを出さない循環型の仕組みが目指されています。竹の調達が里山の保全活動と結びついている点も特徴で、観光振興と環境保全を両立させています。
竹楽は3日間で10万人を超える来場者を集める催しに成長しており、地域にある素材を生かせば、大きな設備投資をしなくても多くの人を呼び込めることを示しています。地域の間伐材や農業の副産物など、身近な資源を装飾に生かせないか検討してみてはいかがでしょうか。
たけた竹灯籠「竹楽」2026【臨時駐車場情報含む】／竹田市
イルミネーションによる町おこしを成功させるポイント
イルミネーションを一過性のイベントで終わらせず、地域活性化につなげるには、企画の段階から押さえておきたいポイントがあります。
前編で触れた宿泊客の獲得や官民協働の体制づくりに加え、地域らしいテーマ設定、情報の届け方、そして安全面への配慮が欠かせません。
ここでは、町おこしとしてイルミネーションを成功させるための4つのポイントを、企画から運営までの流れに沿って紹介します。
地域資源を生かしたテーマとストーリーをつくる
全国各地でイルミネーションが開催されるなか、電球の数を競っても、大都市の大規模イベントにはかないません。
規模の小さい自治体だからこそ大切なのが、その地域ならではのテーマとストーリーです。
歴史的な街並みや名所、特産品、地域に伝わる物語などを光で表現すれば、「ここでしか見られない」価値が生まれます。例えば、特産の果物をモチーフにしたオブジェや、城跡や古い町並みを生かしたライトアップは、写真映えするだけでなく、地域の魅力そのものを伝える役割を果たします。
テーマが明確になれば、協賛企業や住民にも趣旨を伝えやすくなり、毎年続けるなかでブランドとして育てていくことも可能です。
宿泊・飲食と連動して「泊まる理由」をつくる
前編で紹介したように、宿泊旅行の消費額は日帰り旅行の約3.6倍です。
イルミネーションの効果を地域の収益につなげるには、来場者に「泊まる理由」を用意することが重要です。例えば、点灯時間を夕食後の時間帯まで設定し、地元の飲食店と連携した限定メニューや、宿泊者向けの特典を用意する方法があります。翌朝に楽しめる朝市や体験プログラムを組み合わせれば、滞在時間はさらに延びるでしょう。
宿泊施設が少ない地域でも、近隣の市町村と連携して周遊ルートを設定すれば、圏域全体で宿泊を受け止めることができます。
イルミネーションを「点」で終わらせず、地域の飲食や宿泊、観光と結びつけて「面」で設計することが大切です。
SNSとデジタルサイネージを組み合わせて周知する
どれだけ魅力的なイルミネーションでも、その存在や開催情報が知られていなければ、来場にはつながりません。
若い世代や遠方の人に届けるには、SNSでの発信が効果的です。フォトスポットを設け、来場者が撮影した写真を投稿したくなる仕掛けをつくれば、来場者自身が情報を広げてくれます。
一方、地域の住民や、帰省・観光で訪れた人に確実に届けるには、駅や道の駅、商業施設などに設置したデジタルサイネージが有効です。点灯スケジュールや周辺の飲食店の情報などを、その場にいる人へタイムリーに発信できるうえ、協賛企業の広告を掲出すれば運営費の確保にもつながります。
オンラインとオフラインの媒体を組み合わせて、幅広い層に情報を届けましょう。
人が集まる場所だからこそ、安全対策と光害への配慮を
イルミネーションが人気を集めるほど、会場や周辺の混雑が増します。
特に、点灯式やカウントダウンなど多くの人が一度に集まる時間帯や、狭い通路・階段などでは、雑踏事故のリスクが高まります。来場者数の予測をもとに、警備員の配置や一方通行の動線、入場規制の基準などを事前に決めておき、警察や警備会社と連携して当日に備えましょう。
また、周辺住民への配慮も欠かせません。住宅に向けて強い光が漏れたり、深夜まで点灯が続いたりすると、睡眠や生活に影響する「光害」につながるおそれがあります。
環境省の「光害対策ガイドライン」も参考に、照らす向きや点灯時間を工夫し、地域の理解を得ながら運営することが大切です。
光害対策ガイドライン | 大気環境・自動車対策 | 環境省
まとめ｜冬の夜の光で、地域の魅力を伝えよう
イルミネーションは、冬の閑散期に人を呼び込み、宿泊や飲食につなげることで、地域の客単価を高められる取り組みです。
LEDであれば電気代は大きな負担にならず、再生可能エネルギーや地域資源を生かせば、脱炭素と両立させることもできます。官民協働で費用と役割を分担し、安全への配慮を欠かさなければ、毎年続く冬の風物詩に育てることも可能です。
年末年始は、帰省で地元に戻る人が増える時期でもあります。地域を離れた人にふるさとの新たな魅力を感じてもらう機会として、イルミネーションを活用してみてはいかがでしょうか。
