イルミネーションで冬の町おこし！電気代の負担や経済効果、省エネ事例から考える地域活性化（前編）
日が短くなり、冷え込みが厳しくなる冬は、多くの地域で観光客の足が遠のく季節です。
そんな冬の夜に人を呼び込める数少ないコンテンツの1つが、街を彩るイルミネーションです。
ただ、「電気代はどのくらいかかるのか」「誰が費用を負担するのか」「本当に地域経済のプラスになるのか」と、導入に二の足を踏む担当者の方も多いのではないでしょうか。
本記事は前編・後編の2記事構成でお届けします。
前編では、冬の閑散期にイルミネーションが果たす役割と経済効果の考え方、電気代の概算と費用負担の仕組みを解説します。
後編では、脱炭素と両立させる工夫と事例、そして町おこしを成功させるためのポイントを紹介します。
冬の閑散期こそイルミネーションで町おこしを
観光地にとって冬は、来訪者が減りやすい季節です。
屋外で過ごしにくく、日没も早いため、日中の観光だけでは滞在時間が短くなりがちです。
しかし見方を変えれば、夜が長い冬は、光の演出が最も映える季節でもあります。
イルミネーションは、閑散期に来訪のきっかけをつくるだけでなく、「夜まで滞在する理由」を生み出せる点に大きな価値があります。
ここでは、冬の観光の現状と、夜のにぎわいが地域にもたらす意味を整理します。
冬は観光の閑散期になりやすい
観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、2026年1月の延べ宿泊者数は4,546万人泊でした。
夏休みシーズンにあたる2025年8月の6,598万人泊と比べると、約3割少ない水準です。
こうした季節による宿泊需要の差は、地域の観光事業者にとって無視できない課題です。
とくに、雪の多い地域や屋外型の観光地では、冬の落ち込みがさらに大きくなることも珍しくありません。
閑散期には宿泊施設や飲食店の売上が減り、季節雇用の確保も難しくなります。
こうした季節ごとの波をならすことは、地域の事業者の経営を安定させ、通年で人を雇える環境をつくることにもつながります。
冬に「目的地」となるコンテンツを持てるかどうかが、年間を通じた地域経済の底上げを左右します。
（参考）観光庁 宿泊旅行統計調査
夜のにぎわいが宿泊客を生み、地域の客単価を引き上げる
観光庁の「旅行・観光消費動向調査」（2025年確報）によると、日本人の国内旅行における1人1回あたりの旅行支出は、宿泊旅行が7万2,412円、日帰り旅行が2万円でした。宿泊旅行は日帰り旅行の約3.6倍にあたります。宿泊費に加えて、夕食や翌日の観光・買い物まで、地域内で消費が生まれるためです。
一方、令和８年４月に静岡市で開催された第70回「静岡まつり」では、「夜桜乱舞」や「大筒花火」といった夜間イベントを企画していますが、日帰り客は90%と高くなっています。前年度と比較して日帰り客が減少したのは2%にとどまり、夜のイベントを企画したとしても、宿泊客を増やすのは簡単ではないことがわかります。点灯時間を夕食後まで延ばす、宿泊施設や飲食店と連携した特典を用意するなど、「泊まる理由」をセットで設計することが、地域にとっての客単価を高めるカギとなります。
（参考）観光庁 旅行・観光消費動向調査 2025年年間値
イルミネーションが地域活性化にもたらす効果
イルミネーションの効果は、来場者数だけでは測れません。
来訪者が地域でお金を使うことによる経済面の効果に加え、住民が自分の街を誇らしく感じるといった、数字に表れにくい効果もあります。
ここでは、経済効果がどのように算出されているのかという仕組みにも触れながら、イルミネーションがもたらす効果を整理します。予算要求や議会への説明の場面でも、効果を根拠とともに示せるようにしておきましょう。
来訪者の消費が地域経済を潤す
イルミネーションを目当てに訪れた人は、会場周辺で食事をしたり、土産物を購入したり、交通機関を利用したりします。宿泊すれば、宿泊費や翌日の観光にかかる費用も地域に落ちます。
こうした消費は、飲食店や宿泊施設の売上になるだけでなく、そこに食材や商品を納める地元の生産者や事業者の売上にも波及していきます。
さらに、設営や運営を地元の事業者に発注すれば、開催そのものが地域の仕事を生み出します。夜の人通りが増えれば、普段は夕方に閉店する店舗が営業時間を延ばすきっかけにもなるでしょう。
来訪者の消費と運営にかかる支出の両方が、できるだけ地域内で循環するよう設計することが、経済効果を高めるポイントです。
経済効果は何を数えているのか（山梨県市川三郷町の事例）
ニュースなどで目にする「経済効果〇億円」という数字は、一般的に「経済波及効果」を指します。
来場者の宿泊費・飲食費・交通費・土産代などの消費額と、主催者が支出した運営費を「直接効果」とし、そこから原材料の取引などを通じて生まれる「第1次波及効果」、働く人の所得が増えて消費に回る「第2次波及効果」を、産業連関表を使って推計するのが基本的な考え方です。
人口約1.5万人の山梨県市川三郷町では、「第35回神明の花火大会（2023年）」の経済波及効果を24.4億円と推計し、公表しています。対象は観覧者約18万人の消費額と実行委員会の支出で、アンケートと産業連関分析をもとに算出されました。内訳は「申込者」3.6億円、「その他観覧者」20.0億円、「実行委員会支出」0.8億円です。
花火大会の事例ではありますが、町規模の夜のイベントでも、何を数えたかを明らかにしたうえで効果を示せる好例といえます。花火大会は一晩で完結するイベントであるのに対し、イルミネーションは長期間にわたって開催されるため、継続的な来訪や周辺施設での消費も期待できます。
花火大会の推計値をそのまま当てはめることはできないものの、同様に来場者の消費や運営費などをもとに、経済波及効果を推計できます。
（参考）市川三郷町 神明の花火 経済波及効果
シビックプライドと地域ブランドの向上
イルミネーションの効果は、外から人を呼ぶことだけではありません。見慣れた商店街や公園が光に彩られ、多くの人でにぎわう様子を目にすることは、住民にとって「自分の街にも人を引きつける魅力がある」と実感するきっかけになります。
こうした地域への誇りや愛着、地域に関わろうとする意識は「シビックプライド」と呼ばれ、地域活性化の土台として注目されています。住民や地元の高校生がデザインや点灯作業に参加する形にすれば、イベントは「見るもの」から「自分たちでつくるもの」へと変わり、愛着はいっそう深まるでしょう。
毎年続けることで「冬といえばあの町の光」というイメージが定着し、地域ブランドの向上にもつながります。
全国のシビックプライドの醸成の取り組みは、こちらの記事で紹介しています。
地方活性化に必須！日本全国のシビックプライドの醸成取り組み事例を紹介
気になるイルミネーションの電気代と負担先
導入を検討する際に、まず気になるのが費用ではないでしょうか。
とくに電気代は、毎日長時間点灯するイメージから、高額になるのではと心配されがちです。
しかし、LEDが主流となった現在、電気代そのものはそれほど大きな負担にはなりません。
ここでは、電気代の概算と費用の全体像、そして誰がどのように費用を負担しているのかを整理します。
費用の構造を正しく押さえておけば、庁内での予算調整や関係者への説明もしやすくなります。
電気代はどのくらい？概算で考える
2018年の報道によると、LED電球約1,300万球を使うハウステンボスのイルミネーションの電気代は、一晩で約9万円とされています。100球あたりの消費電力を6W、1日の点灯時間を5時間、電気料金を1kWhあたり23円として計算した値です。
これを参考に、地方の自治体が実施する規模で試算してみましょう。
仮に、LED電球10万球を1日5時間、90日間点灯するとします。
100球あたり6Wで計算すると、消費電力は6kW、1日の使用電力量は30kWhです。
電気料金を、家電製品の電気代の目安として広く使われている1kWhあたり31円とすると、1日あたり約930円、90日間でも約8万4,000円となります。
実際の電気料金は契約内容や時期、使用する機材によって異なりますが、LEDであれば電気代が大きな負担になることは少ないといえるでしょう。
費用の中心は電気代より設営・撤去・運営
電気代が抑えられる一方で、費用の大部分を占めるのは、デザイン料や電球・機材の資材費、取り付けと撤去にかかる施工費、期間中のメンテナンス費です。
施工業者の解説によると、商店街の一角など中規模のイルミネーションでも数十万円から150万円前後が一般的とされ、広域で展開するイベントでは数百万円から数千万円規模になることもあります。
加えて、来場者が多いイベントでは、警備員の配置や仮設トイレ、駐車場の確保といった運営費も必要です。
最初から大規模に始めるのではなく、機材のレンタルを活用したり、エリアを絞って始めたりして、反応を見ながら段階的に拡大していく方法が現実的です。
電気代だけでなく、こうした費用の全体像を把握したうえで、予算と体制を検討しましょう。
誰が負担する？実行委員会・商店街・協賛企業による分担
各地のイルミネーションの多くは、自治体単独ではなく、商店街振興組合や観光協会、商工会などで構成する実行委員会が主催し、費用を分担しています。
財源としては、参加団体の負担金に加え、地元企業からの協賛金が大きな柱です。
例えば品川区「ヒカリの水辺プロジェクト」の1つ、「目黒川みんなのイルミネーション」は、実行委員会と区が主催し、大崎エリアの地元企業など24団体が協賛して運営されています。協賛企業にとっては地域への貢献をアピールできる場となり、自治体にとっては財政負担を抑えながら事業を継続できる仕組みです。
また、東京都北区のように、商店街のイルミネーション装飾に補助制度を設けて支えている自治体もあります。
自治体が場所の提供や広報、関係者の調整を担い、民間が資金とノウハウを持ち寄る官民協働の体制を築くことが、毎年続けられるイルミネーションの条件といえるでしょう。
ヒカリの水辺プロジェクト｜品川区
目黒川みんなのイルミネーション
まとめ｜後編では脱炭素との両立と成功のポイントを紹介
前編では、冬の閑散期にイルミネーションが果たす役割や、経済効果の考え方、電気代と費用負担の仕組みを紹介しました。
来場者を宿泊につなげて客単価を高めること、そして電気代だけでなく設営や運営の費用を見据えて官民協働の体制を整えることが重要です。
とはいえ、電力を使う以上、「環境への負荷が気になる」という声もあるでしょう。
後編では、LED化や再生可能エネルギーの活用など、脱炭素と両立するイルミネーションの事例と、町おこしを成功させるための具体的なポイントを紹介します。
イルミネーションで冬の町おこし！電気代の負担や経済効果、省エネ事例から考える地域活性化（前編）
