雑踏事故を防ぐために自治体ができること。過去の教訓と国の指針、警備との連携(前編)
年末年始は、初詣やカウントダウンイベント、初売りなどで、普段は静かな地域にも多くの人が集まる時期です。
にぎわいは地域にとって喜ばしいことですが、人が1か所に集中しすぎると、思わぬ雑踏事故につながるおそれがあります。ひとたび事故が起きれば、尊い命が失われるだけでなく、主催者や自治体の責任も厳しく問われます。
本記事は前編・後編の2記事構成でお届けします。前編では、過去の雑踏事故がなぜ起きたのかを振り返り、国が示している指針のポイントを解説します。
後編では、自治体ができる具体的な対策と、警備会社・警察との連携のポイントを、小規模自治体の事例とともに紹介します。
年末年始は雑踏事故のリスクが高まる季節
雑踏事故は、大都市の大規模イベントだけで起きるものではありません。
神社の初詣や地域の年越しイベントなど、身近な行事でも、限られた空間に人が集中すれば事故は起こり得ます。
とくに年末年始は、普段の人口を前提にした備えでは対応しきれないほど、人の流れが大きく変わる時期です。
ここでは、雑踏事故とはどのような現象なのか、なぜ年末年始にリスクが高まるのかを整理します。
雑踏事故とは? 群衆密度が高まると何が起きるのか
雑踏事故とは、限られた空間に許容量を超える人が集まり、滞留することで起きる事故です。
群衆の中で一人が転倒すると、後ろから押された人が次々と折り重なって倒れる「群衆なだれ」が発生し、胸部が圧迫されて呼吸ができなくなるなど、深刻な被害につながります。
1平方メートルあたりおおむね8人で「高密度」の状態となり、10人以上の「超高密度」に至ると、転倒などによる事故が起きやすくなるとされています。
こうした状態では、一人ひとりが自分の意思で動くことはほとんどできません。
だからこそ、密度が高まる前に人の流れを管理することが、雑踏事故を防ぐうえで欠かせないのです。
初詣・カウントダウン・初売り…年末年始に人が集中する理由
年末年始は、短い期間に多くの人が同じ場所・同じ時間帯に集まりやすい時期です。
大晦日の深夜には二年参りやカウントダウンイベントが重なり、年が明ける瞬間に向けて人出がピークを迎えます。元日以降も、初詣や初売り、福袋を目当てにした行列などが続きます。さらに、帰省によって地域に滞在する人が一時的に増えるため、普段の人口を前提とした会場や駅、駐車場の規模では受け止めきれない場合もあります。
夜間の暗さや、路面の凍結による転倒しやすさ、飲酒による注意力の低下など、冬ならではの悪条件が重なる点にも注意が必要です。
地域の行事であっても、「例年どおり」で済ませず、その年の人出を見込んで備えることが大切です。
過去の雑踏事故から学ぶ「なぜ起きたのか」
雑踏事故は、偶然の不運によって起きるものではありません。
過去の事故を振り返ると、想定を超える人出、人の流れの衝突、計画や責任のあいまいさなど、事前に気づき、手を打つことができた要因が重なっていることがわかります。
ここでは、国内で起きた2つの事故と、近年の海外の事故を取り上げ、それぞれの原因を整理します。
また、明石の事故では、自治体の職員個人が刑事責任を問われました。その経緯も詳しく見ていきます。
弥彦神社事件(1956年・新潟県弥彦村)―想定を超えた参拝客と流れの衝突
戦後最悪の雑踏事故とされるのが、1956年1月1日に新潟県弥彦村の弥彦神社で起きた事故です。
新年を迎える二年参りの参拝客が集まる中、午前0時の花火を合図に拝殿前で餅まきが行われました。このとき、餅を拾うなどして境内から出ようとする人と、餅まきに遅れまいと境内に入ろうとする人が、随神門の外の石段付近でぶつかり合い、多くの人が折り重なって倒れました。
この事故で124人が亡くなり、負傷者は100人以上にのぼりました。行きと帰りの人の流れが同じ場所で交差したこと、そして催しによって人の動きが一斉に生じたことが、被害を大きくしたと考えられます。
年末年始の行事に潜むリスクを示す、象徴的な事故といえるでしょう。
明石花火大会歩道橋事故(2001年・兵庫県明石市)―想定できた混雑と具体策のない警備計画
2001年7月21日、兵庫県明石市の夏まつり花火大会で、会場と最寄り駅を結ぶ歩道橋に人が集中し、群衆なだれが発生しました。11人が亡くなり、247人がけがをしました。
花火大会の開始に向けて駅から会場へ向かう人と、終了前後に駅へ戻ろうとする人の流れが歩道橋上でぶつかり、過密な滞留が生じたことが原因でした。実は、その約半年前に同じ会場で開かれたカウントダウン花火大会(約5万5,000人来場)でも、歩道橋は110番通報が相次ぐほど混雑していました。
しかし、10万人を超える来場が見込まれた夏まつりに向けて、市・警備会社・警察の三者で検討を重ねたにもかかわらず、混雑をどう監視するのか、どの段階で警察に規制を求めるのかといった具体策は定められていませんでした。
市職員3人が有罪に―職員個人が問われた「業務上過失致死傷罪」
明石の事故では、主催者である明石市の職員3人が、業務上過失致死傷罪で起訴されました。祭りを所管する市民経済部長、実施運営本部の実施責任者だった経済産業担当次長、実施副責任者だった商工観光課長です。
裁判所は、歩道橋の混雑状況を常に監視し、迂回路への誘導などで流入を規制すべき注意義務を怠ったと認め、3人に禁錮2年6月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました(2004年、神戸地裁)。現場で警備を指揮した警察署の地域官と、警備会社の支社長は、禁錮2年6月の実刑が確定しています(2010年、最高裁)。
イベントの安全管理は、組織としての責任にとどまらず、担当する職員一人ひとりが刑事責任を問われ得る業務であることを、この事故は示しています。
梨泰院雑踏事故(2022年・韓国ソウル)―主催者のいないイベント
2022年10月29日、韓国ソウルの繁華街・梨泰院で、ハロウィンを楽しむ人々が狭い路地に集中し、群衆なだれが発生しました。日本人2人を含む159人が亡くなりました。
現場は幅約3.2メートル、長さ約40メートルの下り坂の路地で、当日は周辺に10万人以上が集まっていたとされています。この事故の大きな特徴は、特定の主催者がいない自然発生的な集まりだったことです。誰が安全に責任をもつのかがあいまいなまま、警備の人数も人出に対して不足していました。
また、危険を知らせる通報が事故の前から寄せられていたにもかかわらず、対応が後手に回ったことも指摘されています。
主催者がいない集まりへの備えは、日本の自治体にとっても他人事ではありません。
3つの事故に共通する教訓
時代も場所も異なる3つの事故ですが、共通する教訓があります。
1つ目は、想定を超える人出です。
例年や前回の実績だけで規模を見積もると、備えが追いつかなくなります。
2つ目は、人の流れの衝突とボトルネックです。
行きと帰りの流れが交差する場所や、石段・歩道橋・狭い路地など、人の流れが絞られる場所で事故は起きています。
3つ目は、計画と責任のあいまいさです。
混雑したときに誰が、どの段階で、どのような対応をとるのかが決まっていなければ、危険に気づいても行動に移せません。
裏を返せば、これらはいずれも、事前の計画と関係者の連携によって防ぐことができる要因だといえます。
国が示す雑踏事故防止の指針
過去の教訓を踏まえ、国も雑踏事故の防止に向けた考え方を示しています。
とくに、梨泰院の事故や、新型コロナウイルス感染症の5類移行後に各地で行事が再開されたことを受けて、警察庁は2023年12月に新たな通達を出しました。
この通達には、主催者や自治体に求められる役割が具体的に書かれています。
ここでは、自治体職員として押さえておきたいポイントに絞って解説します。
警察庁「適切な雑踏警備の実施について」(2023年12月)とは
警察庁は2023年12月12日、「適切な雑踏警備の実施について」という通達を出しました。
雑踏警備の基本的な考え方や留意事項に加え、雑踏に乗じたテロなどの未然防止策を整理したものです。背景には、数年ぶりに開催される行事が増える中で、主催者や自治体の担当者の間で、これまで培ってきた行事管理や事故防止の経験・知見が十分に引き継がれていないおそれがあるという問題意識があります。
通達では、主催者に対して、雑踏事故が起こりにくい行事内容への見直し、安全に収容できる人数を把握したうえでの警備計画の作成、十分な警備員やスタッフの確保、多言語での広報、関係機関との緊密な連携などを求めるよう示されています。
警察庁 適切な雑踏警備の実施について
主催者の責務と、自治体に求められる役割
通達では、行事の主催者を「雑踏を生じさせる原因者」と位置づけています。
主催者は自ら警備を行い、会場内だけでなく、雑踏の影響が及ぶ会場外の公道などでも事故防止策を講じる責任があるとされています。そのうえで、会場を所管する自治体にも、主催者の自主警備を補う警備や、混雑を生みにくい環境の整備、救急搬送先の病院や救急車の手配を事前に調整することなどについての協力が求められています。
環境整備の例としては、指定場所以外の見物スポットに目隠しを設けて立ち止まりを防ぐ、歩道の放置自転車を撤去する、段差に危険防止措置を施すといった対応が挙げられています。
自治体が主催する行事はもちろん、民間や地域団体が主催する行事でも、自治体の役割は小さくありません。
主催者がいないイベントで問われる自治体の「当事者意識」
通達がとくに注意を促しているのが、ハロウィンや年末のカウントダウンのように、主催者がいないまま駅前や広場に多くの人が集まるケースです。
通達は、こうした場面で積極的に情報発信を行う自治体がある一方、十分な当事者意識をもっていない自治体も一部に見受けられると指摘しています。そのうえで、関係自治体に対し、率先して広報・啓発や関係機関との総合調整を行うこと、警備計画の作成や警備員の確保を行うこと、期間中の路上飲酒の禁止や酒類の販売自粛の呼びかけ、人が集まりやすい場所の一時閉鎖といった環境整備を行うことなどを働きかけるよう求めています。
「主催者がいないから自治体の役割ではない」という考え方は、もはや通用しないといえるでしょう。
まとめ|後編では自治体の具体的な対策と警備との連携を紹介
前編では、弥彦神社事件、明石花火大会歩道橋事故、梨泰院の事故を振り返り、雑踏事故が想定を超える人出や人の流れの衝突、計画と責任のあいまいさから起きていることを確認しました。
明石の事故では市の職員個人も有罪となり、国の通達では、主催者がいない場合も含めて自治体の当事者意識が強く求められています。
では、自治体は具体的に何をすればよいのでしょうか。
後編では、事前準備から当日の運用、事後の検証までの対策と、警備会社・警察との連携のポイントを、小規模自治体の取り組み事例とともに紹介します。
雑踏事故を防ぐために自治体ができること。過去の教訓と国の指針、警備との連携(後編)



