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雑踏事故を防ぐために自治体ができること。過去の教訓と国の指針、警備との連携(後編)

目次
  1. 自治体ができる雑踏事故の防止策
  2. 警備会社・警察との連携のポイント
  3. 小規模自治体の取り組み事例
  4. まとめ|帰省シーズンを安全に迎えるために
雑踏事故を防ぐために自治体ができること。過去の教訓と国の指針、警備との連携(後編)

初詣やカウントダウンなど、多くの人が集まる年末年始は、雑踏事故への備えが欠かせない時期です。本記事は前編・後編の2記事構成でお届けしています。前編では、弥彦神社事件や明石花火大会歩道橋事故などの過去の事故がなぜ起きたのか、そして警察庁の通達が自治体に求めている役割を解説しました。
 
後編では、自治体ができる具体的な防止策と、警備会社・警察との連携のポイントを解説します。あわせて、小規模自治体の取り組み事例も紹介します。前編をまだお読みでない方は、こちらからご覧ください。

雑踏事故を防ぐために自治体ができること。過去の教訓と国の指針、警備との連携(前編)





自治体ができる雑踏事故の防止策

雑踏事故を防ぐために自治体ができること。過去の教訓と国の指針、警備との連携(後編)

雑踏事故を防ぐ対策は、当日の現場対応だけではありません。
前編で見たとおり、過去の事故の多くは、事前の計画が不十分だったことに原因がありました。

ここでは、事前準備、環境整備、広報、当日の運用と事後の検証という4つの段階に分けて、自治体が取り組める対策を紹介します。大規模な予算がなくても実行できることも多いため、自分の地域の行事に当てはめながらご覧ください。



事前準備:人出の予測と警備計画の作成

対策の出発点は、どれだけの人が、いつ、どこに集まるのかを予測することです。
過去の実績に加え、曜日や天候、SNSでの話題性、帰省者の増加なども考慮して、最も混雑する時間帯の人出を予測します。
そのうえで、会場や周辺の通路が安全に受け止められる人数を把握し、警備計画を作成します。

計画には、人の流れを一方向にそろえる動線、迂回路、避難場所、立ち入りや立ち止まりを禁止する区域、警備員の配置人数と場所、広報の方法などを盛り込みます。
あわせて、天候の急変などで行事の内容が変わった場合の計画も用意しておくと安心です。

警察庁の通達も、こうした内容を盛り込んだ警備計画の作成を求めています。



環境整備:ボトルネックをなくし、滞留を生まない

雑踏事故は、人の流れが絞られる場所や、人が立ち止まりやすい場所で起きます。
たとえば駅前広場や臨時駐車場、シャトルバスからの動線、イベント会場や商店街の出入り口などが挙げられます。事前に会場や周辺を歩き、石段や歩道橋、狭い路地、出入り口など、ボトルネックになりそうな箇所を洗い出しましょう。
 
歩道に放置された自転車などの障害物を撤去し、段差や突起物には危険防止の措置を施します。花火やイルミネーションがよく見える場所に人が立ち止まってしまう場合は、目隠しのパネルや幕を設けることも有効です。
主催者がいない集まりでは、期間中の路上飲酒の禁止や酒類の販売自粛の呼びかけ、人が集まりやすいスポットの一時閉鎖なども選択肢になります。

人の流れを止めない環境をつくることが、重要な対策の1つといえるでしょう。



広報:混雑情報と注意点を多言語で届ける

来場者に事前に正しい情報を届けることも、混雑の緩和につながります。

最寄り駅やバスの運行情報、歩行者の進行方向、迂回路、避難場所、交通規制の内容などを、広報誌やホームページ、SNSを通じて早めに発信しましょう。「立ち止まらない」「係員や警察の指示に従う」といった注意点もあわせて伝えます。訪日外国人が増えている地域では、英語をはじめとする多言語での発信が欠かせません。
当日は、駅や会場周辺に設置した看板やデジタルサイネージで、混雑状況や迂回路をリアルタイムに表示することも有効です。人は「今どこが混んでいるのか」がわかれば、自ら行動を変えることができます。

混雑のピークを分散させる情報発信を心がけましょう。



当日の運用と事後の検証

当日は、警備員による確認やカメラ映像を通じて群衆密度を常に把握し、密度が高まってきたら早めに手を打つことが重要です。
人の流れを往路と復路に分ける、一定のまとまりごとに人の流れを区切って順番に誘導する、帰りの来場者をエリアごとに時間差で退場させる「規制退場」を行うなど、状況に応じた対応を事前に決めておきましょう。

拡声器や案内看板で「立ち止まらないでください」と呼びかけ続けることも効果的です。

行事が終わったら、混雑が集中した場所や警備員との連携状況などを振り返り、主催者・警察・警備会社などと合同で検討会を開きます。課題を記録に残し、翌年の計画に活かすことが、担当者が異動しても教訓を引き継げる仕組みになります。





警備会社・警察との連携のポイント

雑踏事故を防ぐために自治体ができること。過去の教訓と国の指針、警備との連携(後編)

自治体だけで雑踏事故を防ぐことはできません。

現場で人の流れを誘導する警備会社、交通規制や必要に応じた部隊の投入を担う警察、さらに消防や鉄道・バス事業者など、多くの関係者が役割を分担しています。
明石の事故では、関係者の間で連携の具体策が決まっていなかったことが被害を大きくしました。

ここでは、警備会社や警察と連携する際に押さえておきたい3つのポイントを紹介します。



雑踏警備の専門資格と配置基準を確認する

明石の事故を教訓に、2004年の警備業法改正を受けて、2005年には「雑踏警備業務」の検定が新たに設けられました。
現在は、「警備員等の検定等に関する規則」に基づき雑踏警備業務を行う場所ごとに、1級または2級の検定合格警備員を1人以上配置することが定められています。
また、警備の適正な実施を確保するために場所を複数の区域に区分する場合は、場所ごとに1級検定合格警備員を1人、さらに区域ごとに1級または2級の検定合格警備員を1人以上配置する必要があります。

警備会社に業務を委託する際は、検定合格警備員の配置基準を満たしているか、配置人数や役割分担はどうなっているかを、契約前に確認しておきましょう。価格だけで委託先を選ぶのではなく、過去の実績や、同じ会場での警備経験の有無なども判断材料になります。
委託したら終わりではなく、警備計画の内容を自治体の担当者も理解しておくことが大切です。



計画段階から警察・警備会社・交通機関と情報を共有する

警備計画は、警察、消防、警備会社、鉄道・バス事業者、地元の自治会など、関係者と早い段階から共有することが重要です。行事の内容や人出の予測、警備計画、広報の方法、事故が起きたときの対応手順などを細かくすり合わせておきましょう。

警察庁の通達では、警察が主催者や自治体と合同で会場の実地調査を行い、必要に応じて計画の是正を助言することも示されています。鉄道事業者には、臨時列車の運行や臨時改札口の設置、駅構内の誘導などで協力を得られる場合があります。

年に一度の行事であっても、関係者が集まって顔を合わせ、役割を確認する場を設けることが、いざというときの円滑な連携につながります。



当日の連絡体制と指揮系統を一本化する

当日に混乱が生じたとき、誰が判断し、誰に連絡するのかが決まっていなければ、対応は遅れます。
明石の事故では、警備会社の責任者が警察に規制を打診したものの、具体的な要請には至らず、その間に混雑が悪化しました。

こうした事態を防ぐには、主催者・警察・警備会社が連絡を取り合う本部を設け、連絡担当者や連絡手段を事前に決めておくことが大切です。あわせて、「この場所の密度がここまで高まったら入場を止める」「この段階で警察に規制を要請する」といった判断の基準を、数値や状況で具体的に定めておきましょう。
迷ったときは、ためらわず早めに手を打つことを関係者で共有しておくことが、事故を未然に防ぐ力になります。





小規模自治体の取り組み事例

雑踏事故を防ぐために自治体ができること。過去の教訓と国の指針、警備との連携(後編)

雑踏事故への備えは、大都市だけの課題ではありません。

人口の少ない自治体でも、伝統行事や花火大会などで、普段の人口を大きく上回る人が集まる場合があります。限られた職員や予算の中で安全を守るには、地域の特性に合わせた工夫と、関係機関との協力が欠かせません。

ここでは、過去の教訓を今に生かしている自治体と、関係機関が連携して大規模な行事に臨んでいる自治体の事例を紹介します。



新潟県弥彦村:事件の教訓を生かした二年参りの一方通行

前編で紹介した弥彦神社事件の舞台となった新潟県弥彦村は、人口約7,400人の村です。
越後一宮として知られる弥彦神社には、今も年末年始に多くの参拝客が訪れます。

事件をきっかけに、神社では参拝客の流れを一方通行にするなどの通行規制が行われるようになり、雑踏警備のあり方は大きく変わりました。行きと帰りの人の流れを分けることで、事件の原因となった流れの衝突を防いでいます。
また、年末から年始にかけては神社周辺で交通規制が行われ、二年参りの混雑に備えています。

70年前の教訓を風化させず、毎年の運営に生かし続けている点は、多くの自治体にとって参考になるでしょう。



三重県熊野市:関係機関がひとつのテーブルにつく熊野大花火大会

人口約1万5,000人の三重県熊野市では、例年8月17日に熊野大花火大会が開かれ、海岸の会場には例年多くの観客が訪れます。
熊野市では、国や県の道路管理者、警察、消防、鉄道・バス事業者、商工会議所などが参加する「熊野大花火大会交通円滑化協議会」が設置され、渋滞対策や来場者への情報発信など、安全で円滑な大会運営に向けた検討が行われてきました。

関係機関が一堂に会して協議している点が特徴です。
小規模な自治体だけでは対応しきれない大きな行事でも、関係機関が役割を持ち寄ることで、安全な運営が可能になることを示す例といえます。





まとめ|帰省シーズンを安全に迎えるために

雑踏事故は、事前の計画と関係者の連携によって防ぐことができる事故です。

人出を予測して警備計画を立て、ボトルネックをなくし、情報を早めに届け、当日は群衆密度を見ながら先手を打つことが基本となります。

年末年始は、帰省した人や観光客が地域の行事を楽しみにしている時期でもあります。安全な運営は、地域の魅力を伝え、また訪れたいと思ってもらうための土台です。冬は雑踏事故だけでなく、路面の凍結や積雪による事故にも注意が必要な季節です。

除雪や路面凍結対策については、こちらの記事もあわせてご覧ください。
冬の安全を守る自治体の取り組み !  除雪作業・路面凍結対策・融雪道路の最前線

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